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節税対策

中古不動産を取得した方の節税対策

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①売買契約書において土地・建物の金額を分けて記載し、できるだけ建物金額が大きくなるように事前から交渉をすることです。
→初年度に消費税還付金額が増加し、毎年の減価償却費が増加し、所得税・法人税の節税につながります。

②次に①で振り分けた建物金額をさらに建物本体と建物附属設備に按分します。
→附属設備の耐用年数は3年~15年の範囲で見積もることができ、さらなる、ある意味では最大の節税効果を発揮します。

新築物件を取得した方にも使える節税対策

③不動産取得税・固定資産税などの各種税金は納付書発行日に未払計上をします。
→翌年の支払い日に経費計上するより1年前倒しで節税効果を体現できます。

④不動産を購入して2カ月以内に『青色承認申請書』を提出します。
→部屋数が5棟10室以上の場合には複式簿記で経理することにより「青色申告特別控除65万円」を適用でき、数十万円の節税につながります。

⑤小規模企業共済・倒産防止共済・全損タイプの生命保険に加入します。
→掛金が全額所得控除又は経費計上になりますので、大きな節税効果が生まれます。また、将来大規模修繕を行う年に解約をすれば解約返戻金も課税されずに、節税しながら修繕計画を立てることもできます。

⑥給与所得がない親族がいる場合に、個人申告の場合は「青色専従者給与届?」、法人申告の場合は役員に就任してもらいます。
→対象者に給与・報酬を支給し、給与所得控除(最低65万円)を適用し、非課税の収入を発生させることができます。

⑦きちんと支払の領収書をもらう。→全ての領収書が経費算入できるとは限りませんが、地方への物件視察時の交通費・飲食費など支払いをした時は必ず領収書をもらい、相手先・支出理由を明確にしておきます。
→のちのちの税務調査に備え、きちんと説明できるように準備をしておくことが大切です。

 以上、さまざまな節税策を講じてプールした自己資金を次の物件の取得費用に充当すれば不動産投資のサイクルも短くなり、あなたも資産家の仲間入りができるようになります。

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